広告に関わる仕事をしている方には切り離すことが出来ない、薬機法や景表法。2021年8月から薬機法が改正されます。薬機法改正に伴い課徴金制度が導入されることになります。

課徴金制度の導入について

課徴金制度とは
○ 導入当初は違法に得た利益を行政的に剥奪することを意図したものだったが、現在は違反者が得た不当な利得の剥奪を直接の目的とするものではなく、あくまでも違反行為の摘発に伴う不利益を増大させて、その経済的誘因を減少し、違反行為の予防効果を強化することを目的とする行政上の措置と位置づけられている。

薬機法・課徴金制度について

課徴金は売上額の4.5%

今回の薬機法・課徴金制度導入により、罰則規定がより厳しくなります。上記課徴金制度の説明にある通り、違反行為を抑制するために今後は虚偽・誇大広告だと判断された場合に課徴金が発生することになります。また課徴金は粗利ではなく、売上に対しての4.5%となるため金額としてはかなり大きな額となります。

課徴金対象は広告に関わる全ての人・事業者。今後はアフィリエイターも対象に

今回の薬機法・課徴金制度導入で注目すべき点は、広告主だけではなく、広告に関わるすべての人・事業者が課徴金対象者である点です。これまでは比較的ゆるく判断されてきたアフィリエイト広告についても範囲内であることが明確になりました。

これから行うべき対策とは

では今後どのような対策を取るべきでしょうか。

自社内でクリエイティブの判断基準を明確にする

明確にNGと考えられる表現でない限り、クリエイティブ内の表現は人により判断基準が異なるものです。どのクリエイティブ表現なら薬機法的にＯＫとするのか、またはＮＧとするのかを事前にマーケティングのメンバーと共通認識として持っておく必要があります。

広告管理体制の強化

今後は出稿される広告すべてが対象となります。つまりアフィリエイト広告含めて、現在稼働しているクリエイティブを把握・管理する体制が必須になります。クリエイティブ内容に関しては全て代理店さん・アフィリエイターさんに一任していますという管理体制では、乗り切るのが難しい状況になってきます。まずは今自社で回しているクリエイティブについて、内容を把握するところから始めましょう。

勝ちクリエイティブの検証・蓄積

これまでと同じクリエイティブで訴求することが許されない時期がきます。一般的に薬機法対策を行うと訴求内容が弱くなり、成果の出にくいクリエイティブになります。成果を維持するには、薬機法対策を行ってもなお、獲得につながる文言や訴求軸を各社が持つことが重要になってきます。しかし刺さるクリエイティブが何なのかはすぐに見つかるモノではないため、一日でも早くテスト・検証に取り組み、勝ちクリエイティブの発見・蓄積を行うことが必要になってきます。

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Hiroshi Shimada

リクルートにて求人広告制作のディレクター、Googleにてアカウントマネージャーをそれぞれ経験。その後、健康コーポレーション（現RIZAP）にて、WEB施策のデータ分析を行う部署を統括。直近10年はWEBマーケティングに専念しているが、広告領域の業務で言えば22年の経験。オンライン・オフラインどちらの戦略立案・実施・分析においても、知識・経験が圧倒的に豊富なマーケター。