集客の方法はいろいろありますが、効果的な方法として挙げられるのがアフィリエイト広告。広告主からみると、コントロールすることが難しいなどの側面もありますが、比較的獲得につながる効果的な媒体だといえます。しかし、薬機法・景表法の厳罰化が進むにつれてアフィリエイト広告の取り扱いは、Google、Yahoo媒体それぞれで異なります。今回はそれぞれの特徴についてお話ししたいと思います。

Yahooはアフィリエイト広告を基本全面禁止

Yahooはアフィリエイトについては一部の条件を除き基本広告は禁止にしています。Yahooによると違法表現など審査にかかる時間も膨大となり、一律媒体で禁止しているようです。しかし成果報酬型の広告自体が問題であるわけではないため、下記条件を満たすものは引き続きの掲載が可能となります。

・主体者の所在が明らかであるもの（原則法⼈）

・サイト内容が有⽤性があるもの

原則法人であることと書かれている通り、Yahoo媒体で広告出稿できるアフィリエイターは基本法人のみとなります。個人アフィリエイターは広告出稿が出来ない媒体となっています。

Googleは出稿が可能。しかし審査が通りづらくなっている

GoogleはYahooと異なり、明確にNGと表記しているわけではなくアフィリエイト広告出稿自体は出稿することが可能です。しかし明確にNGとはしていないものの、最近の薬機法・景表法の厳罰化を受けて、広告審査は以前より通りにくくなっています。

アフィリエイターにも質が求められる時代になった

Google媒体にせよYahoo媒体にせよ、厳罰化が進む中、アフィリエイターに求めるクオリティが変わってきています。獲得できていれば表現内容は言及しないというスタイルから、獲得も必要だが、法に触れない表現であることが前提であるというスタイルです。今はまさいく変わろうとしている時期であり、企業、アフィリエイター共に試行錯誤している時期です。今後は、ただ儲ければいいというアフィリエイターではなく、企業と共に成長していける、パートナーのようなアフィリエイターが求められる時代になるでしょう。

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Hiroshi Shimada

リクルートにて求人広告制作のディレクター、Googleにてアカウントマネージャーをそれぞれ経験。その後、健康コーポレーション（現RIZAP）にて、WEB施策のデータ分析を行う部署を統括。直近10年はWEBマーケティングに専念しているが、広告領域の業務で言えば22年の経験。オンライン・オフラインどちらの戦略立案・実施・分析においても、知識・経験が圧倒的に豊富なマーケター。