ユーザーにとって大きなメリットとなる「返金保証」。とても訴求力のある内容となり使用される企業も多いかと思います。しかし広告に記載するうえで注意しないといけないことがいくつか存在します。今回は返金保証について説明いたします。

返金保証の基本的な考え方は景品表示法に準ずる

返金保証は景表法（景品表示法）に準ずる内容となります。景表法の目的は一言でいうと、事実と異なる内容や大げさな表現は禁止していますよという内容です。

景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#introduction

返金条件を必ず明記すること

ユーザーに誤認させてはならない

優良後金・有利誤認では、「誤認させない」ためのルールとなりますが、返金保証においても同様です。返金保証でも保障に関するルールは明記する必要があります。またただ明示するのではなく、誤認されることがないように、条件を明示する必要があります。優良誤認・有利誤認に関しては過去の記事がありますのでご確認ください。

【景表法】その広告表現は危険？有利誤認・優良誤認となる表現

過去に摘発されている事例では条件が明示されていないために起きている

過去にもいくつか、摘発された事例は存在しますが、返金保証の大部分は条件が明記されていないためとなります。

返金保証を明記するうえでのチェックポイント

・返金に関する条件はすべて明記されているか

・簡単に誰でも返金できると誤認させる表記となっていないか

返金保証を明記する場合は、必ず適用されるための条件を明記する必要があります。例えば適応される期間であったり、適応されるために必要なモノ（返金を確認するために必要な商品など）だったり。返金には様々な条件が付いてくるはずです。条件はすべて明記する必要があります。

また返金を明記したとしても、文章であたかも誰でも対応できるような表現をすると、誤認される可能性がありNGとなります。

返金保証はユーザーに大きなメリットがある反面、景表法で厳しく守られている内容となっています。表示する際は気を付けて表示するようにしましょう。

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Hiroshi Shimada

リクルートにて求人広告制作のディレクター、Googleにてアカウントマネージャーをそれぞれ経験。その後、健康コーポレーション（現RIZAP）にて、WEB施策のデータ分析を行う部署を統括。直近10年はWEBマーケティングに専念しているが、広告領域の業務で言えば22年の経験。オンライン・オフラインどちらの戦略立案・実施・分析においても、知識・経験が圧倒的に豊富なマーケター。