今回の記事を考えているうちに早くも10月になりました。
本日2022年10月1日、雇用関係で社会保険の加入条件拡大や雇用保険料の値上げなど色々と法改正が入ります。
そんな中でも広告に影響がありそうな話を書きます。

職業安定法の改正

です。
ということで、今回は求人情報サービスを扱う広告主様向けの記事になります。

法改正で変わること

大きく以下の点があります。

1）「募集情報等提供」の定義を拡大
→求人情報をクローリングして提供すること、他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載することが定義に含まれるようになります。
つまり、こういったサービスを提供している事業者が職業安定法の規制対象に該当するようになるということです。

2）「求職者に関する情報を収集して募集情報等提供事業を行う者」の届出制を制定
→求職者情報を収集して求人情報を提供する場合、厚生労働省への申請が必要になります。
 ※求職者の情報を収集しない場合は対象外です。

3）求人等に関する情報について「的確表示」を義務付け
→求人情報提供事業者においては「求人等の情報を正確かつ最新の内容に保つ措置を講じなければいけない」、また、「虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはいけない」という義務付けがされます。
求人企業においては「求人等の情報を正確かつ最新の内容に保たなければいけない」、また、「虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはいけない」という義務付けがされます。

4）「個人情報の保護」や「秘密保持」を義務付け
→求職者等の個人情報の「利用目的を明示すること」が義務付けられます。

引用元：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

集客への影響は？

今回の法改正を受けて主に求人媒体の代表であるIndeedのガイドラインが変更になりました。
2022年9月21日以降順次、勤務先企業名が非公開である求人はすべて掲載不可になります。
これにより、おそらく非公開求人を抱えるサービスは求人掲載数が減少していくと思われます。

一方、同じくメジャーな求人媒体のスタンバイ・求人ボックスにおいては、現時点では勤務先企業名が非公開の求人の掲載は可能です。
そのため、勤務先企業名を公開に変更できない場合は、スタンバイ・求人ボックスで掲載していきましょう。

最後に

的確な情報提供や個人情報の保護など、求職者を守るための法改正となります。
就職・転職は働く人にとって人生を左右する重要な問題であり、虚偽表示や誤解は後々トラブルの元になりますね。
広告においてもできる限り最新の正確な情報提供に努めていきたいものです。
仮にクリック率が低下したとしても、広告と求人の差異が無いほうが応募率やその後の面接率・採用率は高まり、クリック課金型の広告の費用対効果は高まるはずです。
広告主にも求職者にも良い結果となるように、我々広告運用を代行する側も気を付けていきたいと思います。

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Kyotaro Yamaoka

横浜国立大学工学部卒。2児の父。重工業系エンジニアを経て、2015年にWebマーケティング業界に参入。電通アイソバーや博報堂DYデジタル、インティメートマージャーなどとの協業経験を経て、ベンチャー企業のリーダー運用者として多様な業種の広告主を支援。2021年に援軍入社。データ分析に強みを持つ理系ディレクター。