税理士事務所を探している人の多くは、「知人に紹介してもらう」か「インターネットで検索する」という行動を取ります。これは容易に想像がつくかと思います。しかし、「知人に紹介してもらう」のは税理士事務所の代表者・従業員に人脈が多いかどうかによって結果が左右されやすい為、この記事では取り扱いません。この記事では、税理士事務所を探す時に「インターネットで検索する」人をできるだけ簡単に顧客にする方法を述べていきます。手短に内容をまとめていきますので、ご参考にしてください。

ニッチな需要を狙った検索連動型広告を実施する

小さい案件でもよいから簡単に新規の顧客を獲得したい場合におすすめなのが、Google広告とYahoo広告の検索連動型広告です。検索連動型広告は「Google検索やYahoo検索で指定したキーワードを検索した見込客に広告を表示するもの」になり、税理士事務所を探している見込客に対してピンポイントで広告表示することができます。しかも、オンラインで広告の設定を行いますので、早ければ今日から広告配信を開始することもできます。

しかしながら、競合の税理士事務所が簡単に思いつくようなキーワードを指定して検索連動型広告を表示させても広告費が高くなります。広告の表示位置はザックリ言えば「オークションで決まる」ので、誰でも思いつくようなキーワード（「税理士事務所」や「顧問税理士」といった一語のキーワードやこれらのキーワードに地名を掛け合わせた二語のキーワード等）を指定して広告配信すると広告費が高騰してしまうというわけです。

そこで狙い目となるのがニッチなキーワード。例えば、キーワード「仮想通貨 確定申告」「仮想通過 税理士」「仮想通過 税理士事務所」あたり。他にも「ビットコイン 確定申告」「イーサリアム 確定申告」「リップル 確定申告」などもよいでしょう。

見込客が目にするところに全国対応と書く（もちろん、実際に全国対応する）

自分の身近なエリアではない税理士事務所のサイトを表示したら、大抵の見込客はそのサイトから離脱します。例えば、福岡県の人が東京都の税理士事務所にはあまりお仕事を依頼しませんよね。ですので、見込客のサイト離脱を防止する為に、広告の目立つ位置に全国対応と書いておきましょう。広告のタイトルに全国対応と記載しておきつつ、その他のアセット（コールアウト等）にも全国対応と記載しておくとよいです。また、サイトの上部等にも大きな文字・目立つ色で全国対応と記載しておくのがよいかと存じます。

見込客が目にするところに安い料金を書く（嘘のない範囲で安い料金を書く）

見込客がどの税理士事務所にお仕事を依頼するか決定する際に、料金というのは重要な要素になります。素人からすると税理士事務所ごとのお仕事の質を判断することはできないに等しい為、同じように見えているお仕事であれば料金の安いところに依頼しようと思うのが自然ですよね。その為、実際にGoogle検索やYahoo検索を使って競合の料金を調べ、それらと同程度以下の安い料金を広告やサイトに記載しておきましょう。なお、競合の情報を調べる際は、Google検索やYahoo検索で「狙っているキーワード」に加えて「みんなが思いつくキーワード（いわゆるビッグキーワード）」も調査しましょう。見込客は「最初はみんなが思いつくようなキーワードを調べる可能性があるから」です。見込客が目にする料金をしっかりと把握して、その金額と同等以下の料金を掲載してください。

以上、税理士事務所が小さい案件でもよいから顧客を獲得したい場合の方法になります。デジタルマーケティングとしては「SEO対策を行って検索エンジンの自然検索結果の上位に自身のサイトを掲載する」・「税務関連のQ&Aサイトで書き込みに無料で回答する」・「YouTube等の動画サイトに税務関連の動画を投稿する」・「X（旧Twitter）に税務関連のテキストを投稿する」等、色々と新規顧客の獲得方法はありますが、「自社サイトに見込客を集めるだけでもかなりの労力 and/or 時間がかかる」でしょう。今回お伝えした方法は広告費がかかるものの今日から新規の顧客を集客できますし、その広告費も好きな金額（まずは月数万円から始めるということも可能）から始められますから、労力・時間・費用等の負荷を総合的に見て判断しても、やはり今回お伝えした方法がやりやすいかと存じます。それでは、何かあれば弊社までお気軽にご相談ください。

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Akira Kodaka

2005年、SEO・サイト制作で起業。法人向けSEOを請け負いつつ、アフィリエイターとしても活動（当時国内上位1%の報酬獲得実績達成）。また、同時期に美容室を買収し、黒字化させてバイアウト。その後、2010年から8年間、Googleで広告運用スペシャリストとして活躍。新規クライアント専門ビジネス支援部門リード、広告代理店営業マネージャー、通信テクノロジー業界シニアアカウントマネージャーを経験。2018年、株式会社援軍設立。