Microsoft広告管理画面上部に以下のようなメッセージが表示されました。
Googleの身元確認と同様の対応かなと思いましたが、手順が不明であったため、ヘルプに問い合わせをしました。
広告主の本人確認とは?
Google同様に広告の信頼性、透明性を高めるために会社の情報を提出する手続きです。
今すぐ対応が必要なのか?
ヘルプに問い合わせたところ、日本国内向けのサービスを提供している広告においては今すぐ対応しなくても問題ないとのことでした。
以下ヘルプページにもありますが、日本が「 デジタル サービス法 (DSA) に準拠している以下の国/地域」に該当しないためです。
新しい広告主は、プロセスを完了するまでに 30 日の猶予が与えられます。確認されない場合、 デジタル サービス法 (DSA) に準拠している以下の国/地域では、アカウントの広告の表示が停止される場合があります。この場合、本人確認が完了するとすぐにアカウントが有効になり、広告の表示が再開されます。
デジタル サービス法 (DSA) に準拠している以下の国/地域をヘルプがから抜粋します。
アルバニア
アルバ
オーストリア
ベルギー
ボネール
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ブルガリア
クロアチア
キュラソー (NL)
キプロス
チェコ共和国
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス (フランス南部および南極大陸を含む)
フランス領ポリネシア
ドイツ
ギリシャ
グリーンランド
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
イタリア
コソボ
ラトビア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルク
マルタ
モンテネグロ
オランダ
北マケドニア
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
ルーマニア
サバ島 (NL)
サン・バルテルミー
サンピエール・ミクロン
セルビア
シント・ユースタティウス島
シント・マールテン
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ
ウォリス フツナ
本人確認する場合、何が必要か?
今回は特に対応不要とのことでしたが、将来的に対応は必要になると思われます。
その際、法人であれば以下の書類が必要となります。
- 確認に使用される会社名と所在地が記載された書類(履歴事項全部証明書、納税証明書など)
- ビジネスがドメインに対する登録権限を持っていることを証明するドキュメント(ドメインの購入やドメインの更新の受信など)
Google広告では必要なかったドメインの所有者である証明が必要のようで、購入時のメールキャプチャ等が必要となるようです。その辺は探すのにちょっと時間かかりそうですね。
メッセージが出た場合、念のため問い合わせを
今回は急いで対応はしなくてもよいとのことでしたが、いずれはGoogle広告同様にすべてのアカウントで確認が求められると思われます。必要書類はあらかじめ準備しておくと安心ですね。
また今回弊社が問い合わせしたアカウントは特に対応不要とのことでしたが、管理画面に本人確認のメッセージが出た場合は、該当アカウントで対応は必要か、念のためヘルプ窓口に問い合わせたほうが無難でしょう。
また何かアップデートがあれば本ブログでもお伝えしたいと思います。
ではまた。
Junichi Nakamura
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